こども性暴力防止法を保護者向けにやさしく解説｜12月25日から何が変わるのか

はじめに

2026年12月25日から、こども性暴力防止法（日本版DBS）が始まります。

ニュースで名前は聞いたけれど、何がどう変わるのかはよくわからない。
うちの子の保育園は対象なのか、習い事の先生はどうなのか。そう思っている方が多いのではないでしょうか。

この記事では、こども家庭庁が公表している「こども性暴力防止法施行ガイドライン」（令和8年9月改訂）と法律の条文をもとに、保護者の立場で知っておきたいことだけを整理しました。専門用語はできるだけ使わず、使う場合は必ず言いかえを添えています。

自分（眞喜志 樹）は児童発達支援・放課後等デイサービスで働いています。この仕事は、12月から確認が義務になる側です。制度を受ける側ではなく、受ける対象として読んだ視点も書いています。

3行でわかる、こども性暴力防止法

正式な名前は「学校設置者等及び民間教育保育等事業者による児童対象性暴力等の防止等のための措置に関する法律」（令和6年法律第69号）といいます。長いので、ふだんはこども性暴力防止法、または日本版DBSと呼ばれます。

DBSはイギリスの同じような仕組みの名前（Disclosure and Barring Service）から来ています。「日本版」と付くのはそのためです。

義務の施設と、任意の事業者がある

ここが、保護者にとっていちばん大事な部分です。すべての施設が対象になるわけではありません。

必ず確認する（義務）

公立・私立は関係ありません。上に当てはまる施設は、すべて確認が義務になります。

手を挙げた事業者だけ（認定制）

こちらは義務ではありません。事業者が自分から国に申請して認定を受けたときだけ、この制度の対象になります。

つまり、認定を受けていない塾やスイミングスクールは、12月以降も確認をしていないということです。ここは誤解されやすいところなので、覚えておいてください。

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どこまでさかのぼって確認するのか

「前科を確認する」といっても、一生ついて回るわけではありません。法律で期間が決まっています（法第2条第8項）。

この期間内にあたる人を、法律では「特定性犯罪事実該当者」と呼びます。むずかしい言葉ですが、「確認の対象になる期間内に、性犯罪で有罪になったことがある人」という意味です。

注意したいのは、対象は有罪が確定したものだけだという点です。逮捕されたけれど起訴されなかった場合や、裁判で無罪になった場合は含まれません。うわさや疑いも対象外です。

確認するだけの制度ではない

「前科を調べる法律」と思われがちですが、実際にはそれだけではありません。事業者には、日頃から次のような取り組みも求められます。

1．研修をする

働く人に対して、どんな行為が問題になるのかを学ぶ研修を行います。「これくらいなら大丈夫」という感覚のズレをなくすための取り組みです。

2．早く気づくための面談をする

子どもとの面談など、被害のおそれを早い段階で把握するための仕組みを置きます。何かが起きてから動くのではなく、起きる前に気づくための措置です。

3．相談しやすい窓口をつくる

子どもが相談しやすい体制を整えることが求められています。ここが個人的にはいちばん重要だと思っています。

現場にいると、困っていることを言葉にできる子ばかりではありません。言葉が少ない子、特定の場面で話せなくなる子、「嫌だ」と言うと相手が困ると考えてしまう子もいます。相談窓口を置くだけでは届かない子がいるというのが、正直な実感です。

4．疑いがあるときに調査する

被害の申し出があった場合は、事業者が調査を行います。調査の間は、被害が疑われる子どもと、加害が疑われる人が接触しないようにする措置も取られます。

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前科が確認された人はどうなるのか

確認の結果、対象にあたることがわかった場合、ガイドラインでは「原則、その業務に従事させない」とされています。

「クビになる」と説明されることがありますが、正確には子どもと接する業務から外すという扱いです。ほかの業務があればそちらに移ることになります。

今働いている人も対象です

これから採用する人だけが対象だと思われがちですが、違います。施行時点ですでに働いている人も確認の対象です。

ただし全国で一斉にはできないため、施行から3年以内（2029年12月24日まで）に確認を終えるという期限が設けられています。順番に進んでいくので、12月25日の時点ですべてが終わっているわけではありません。

保護者が見るべき2つのこと

1．認定事業者かどうかを確認する

習い事や学童など、義務ではない事業者の場合は、認定を受けているかどうかが判断材料になります。

認定を受けた事業者は国がインターネットで公表します（法第22条）。事業者名、所在地、事業の概要などが掲載されます。

2．認定マークを確認する

認定を受けた事業者は、広告などに国が定める表示（認定マーク）を付けることができます（法第23条）。

そして重要なのが、認定を受けていない事業者がこのマークや紛らわしい表示を使うことは禁止されているという点です。違反した場合は1年以下の拘禁刑または50万円以下の罰金が科されます（法第45条）。

罰則付きで守られている表示なので、マークがあれば信頼してよい目印になります。

よくある5つの誤解

誤解1：施設の全員が確認される

違います。対象になるのは「支配性・継続性・閉鎖性」の3つをすべて満たす業務に就く人だけです。

わかりやすく言うと、その人が子どもに対して強い立場にあり、継続的に関わり、まわりの目が届きにくい状況になりうる仕事という意味です。同じ施設でも、事務だけを担当する人などは対象外になることがあります。

誤解2：塾や習い事もすべて対象になる

違います。民間の事業者は認定を受けた場合だけです。手を挙げていない事業者は対象外のままです。

誤解3：保護者が先生の前科を調べられる

できません。確認するのは事業者であって、保護者が個人を指定して照会する制度ではありません。情報の取り扱いにも厳しい制限があり、漏らした場合には罰則があります。

誤解4：逮捕されたことがあれば引っかかる

違います。対象は有罪の裁判が確定したものだけです。不起訴や無罪は含まれません。

誤解5：これで被害がなくなる

残念ながら、そうとは言えません。この制度で防げるのは、過去に有罪になった記録がある人が、再び子どもと接する仕事に就くことです。

初めて加害に及ぶ人は記録がないため、確認では見つかりません。だからこそ、研修・相談体制・早期把握といった、確認以外の取り組みが同時に義務づけられているのだと理解しています。

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現場の側から見て思うこと

自分が働く児童発達支援・放課後等デイサービスは、12月から確認が義務になる側です。制度を評価する立場ではなく、受ける立場で読みました。

率直に言って、確認されること自体に抵抗はありません。子どもと一対一になる場面がある仕事である以上、信頼は前提ではなく、仕組みで支えられるべきものだと思うからです。

一方で、不安もあります。「確認を通ったから安全」と受け取られてしまうことです。

確認でわかるのは過去の記録だけで、今日この人が安全かどうかを保証するものではありません。実際に子どもを守るのは、死角をつくらない部屋の使い方や、「あの関わり方は気になる」と同僚同士で言い合える空気のほうです。制度はその土台をつくるものであって、代わりになるものではないと考えています。

保護者の方にお願いしたいことがひとつあります。子どもが「あの先生、なんかいやだ」と言ったとき、理由を問いつめないでほしいということです。

理由を言葉にできる子は多くありません。「どうして？」と聞かれて答えられないと、子どもは「うまく言えないなら言わないほうがいい」と学んでしまいます。
「そっか、いやなんだね」とだけ返して、気にかけておく。それだけで、次に何かあったときに話してもらえる可能性が変わります。

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まとめ

• 2026年12月25日に施行。子どもと接する仕事に就く人の性犯罪歴を、事業者が確認する制度です
• 学校・保育所・児童福祉施設・障害児通所支援は義務。塾や習い事は、認定を受けた事業者だけが対象です
• さかのぼる期間は、実刑なら20年、執行猶予と罰金なら10年。有罪が確定したものだけが対象です
• 確認だけでなく、研修・早期把握・相談体制・調査も義務。確認は制度の一部にすぎません
• 保護者が見るのは、公表されている認定事業者リストと認定マーク。マークの不正使用には罰則があります
• 今いる職員は、施行から3年以内に順次確認。12月25日に全部終わるわけではありません

制度が始まっても、子どもの様子の変化に最初に気づけるのは、やはり近くにいる大人です。
仕組みができたことを前提にしたうえで、「いつもと違うな」に気づける距離は保っておきたいと思っています。

※この記事は、こども家庭庁「こども性暴力防止法施行ガイドライン」（令和8年9月改訂）および法律の条文をもとに、2026年11月時点の内容をまとめたものです。制度の詳細や最新情報は、こども家庭庁の公式サイトでご確認ください。